Our Specialty
相続・遺言
相続：相続の申告期限は、亡くなった日から10か月以内ですが、これは本当にあっという間。ちなみに、納税の期限も申告期限内ですから、てきぱきと準備をする必要があります。相続開始日の財産債務の確定や、相続人での分割協議など、ひとつひとつ進めていかなければいけません。
遺言：遺言書の書式のひとつである「自筆証書遺言」は、紙とペン、印鑑があれば、いつでも気軽に書くことができます。ただし、無効にならないように最善の注意が必要です。他には、「公正証書遺言」、法律の規定どおり公証人が作成しますので、一番おすすめです。「秘密証書遺言」は実務上あまり使用されていません。それぞれのメリットデメリットを理解した上で、遺言書を作成してください。
事業承継
事業承継は、少子高齢化が進み、次世代にどのようにバトンタッチしていくのか？バトンタッチする相手がいないなど、非常に苦慮されておられるのではないでしょうか？
事業承継は、「経営承継円滑法の制度」を活用、「第三者への承継（M&A）」「種類株式の組み合わせによる利用」などがあります。自分の会社を客観的に見直し（他社とのソフト面・ハード面での優位性など）して自社の強みを発掘してみてはいかがでしょうか。最近は、その強みを欲しがるM&Aの買い手が増加し承継マーケットに参入しているからです。
一度確認してみてください。当事務所では、事業承継税制の要件をわかりやすくご説明いたします。
家族信託
私たちの身近な問題として、老後の不安や後継者の問題、遺産相続問題があります。解決策としての家族信託を、ぜひご検討ください。
また、生活に関する悩みはさまざまです。
「後継者へ会社の株の生前贈与を検討している」「不動産を生前贈与したい」「小学生の孫の、大学までの入学資金を出したい」「不動産収入を障害のある子どもの生活費としたい」「人生の終盤にひとり暮らしになったときに備え、準備したい」など、一人ひとりのご状況に合わせて、適切なアドバイスをいたします。